災害支援協定に基づく対応

大規模災害支援協定関係

本会所属支部(県下9支部)における協定締結状況

本会では、本県における大規模災害発生時への対応として、2005年11月28日長崎支部の締結を皮切りに、県下9支部すべて(締結日・締結先は下記を参照願います)において、県地方機関(現在の各振興局)と「大規模災害支援協定」を締結しています。
建設業はインフラ設備やメンテナンスを担うだけでなく、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を行う「地域の守り手」として大きな役割を担っております。
県内において、
  1. 震度5以上の地震が発生した場合
  2. 大津波が発生した場合
  3. 前各号に掲げるものの他大規模な台風・豪雨、その他異常な自然現象等が発生した場合
等の大規模災害が発生した場合、県からの出動要請に迅速に対応するため、ブロックごとの連絡網の整備等組織的な緊急支援ネットワークを構築しています。
締結状況は下記のとおりです。
支部名
締結日
締結先
長崎支部
2005年11月28日
長崎土木事務所・大瀬戸土木事務所
佐世保支部・北部支部
2006年3月28日
県北振興局
諫早支部・大村支部
2006年3月13日
諫早土木事務所
島原支部
2006年5月12日
島原振興局
対馬支部
2006年4月18日
対馬地方局
壱岐支部
2006年4月20日
壱岐地方局
五島支部
2006年4月7日
五島地方局

国土交通省河川国道事務所と大規模災害時の支援協定書を締結(R6.3.28)

河川国道事務所と協定書締結式(R6.3.28)
長崎河川国道事務所は、管理する国道や河川で災害が発生した場合に備えて、個別に災害時協力業者と協定を締結していますが、その災害時協力業者だけでは対応が困難な大規模災害が発生した場合は、協会本部が災害時協力業者以外の協会会員企業を派遣し、大規模災害に対応することとしています。

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災害支援協定に基づく対応
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