退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。

退職金は、A 企業から B 企業に変わっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

新たに加入した労働者(被共済者)については、掛金の一部(加入し初回交付の手帳 50 日分)が免除されます。

掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。
共済証紙の現物交付及び退職金ポイントより元請負人が負担した下請の掛金も、工事原価に算入できます。

公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し適正に履行している場合には、加点評価されます。

掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。これにより、事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および共済証紙の現物管理が不要となります。

また、労働者はいつ、どこの事業主で掛金が納められたか確認ができるため、掛金納付実態の透明化が図れます。

「共済契約申込書（様式第 001 号）」「共済手帳申込書（様式第 002 号）」に必要事項を記入して、各都道府県建設業協会内にある建退共の支部にお申し込みください。

その際、対象となる労働者は全員加入させるようにしてください。

なお、既に被共済者となっている労働者は、引き続き共済手帳を使用できますので、本人に共済手帳を持っているかどうか確認してください。
自社の労働者はいないが、下請に共済証紙を現物交付するため、または、共済手帳所持者を雇用したために加入する場合は、「共済契約申込書（様式第 001 号）」「手帳申込をしない理由書（様式第 003 号）」に必要事項を記入して、各都道府県建設業協会内にある建退共の支部にお申し込みください。

共済契約が結ばれますと、共済契約者証と各労働者に共済手帳が交付されます。

☆事業主には共済契約者証

この制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業を辞めた時ではなく、建設業で働かなくなった時です。

掛金実績が 24 月分(21 日を 1 ヶ月と換算します)以上になった労働者が次の請求事由のどれかに当てはまる場合に、退職金が掛金納付額の満額分が支給されます。

＊平成 28 年 4 月１日以降に退職金の請求事由が発生する方は、12 月分(21 日を 1 ヶ月と換算します)以上あれば支払われますが、掛金納付総額の３割～５割程度となります。
ただし、被共済者死亡の場合は、12 月分(21 日を 1 ヶ月と換算します)以上あれば、掛金納付額の満額分が支給されます。

※遺族請求となった場合は、請求人となれる方には順位があります。

請求の際には、請求事由（下記１～７）に該当する証明を受けてください。

退職金額(試算額)をお知りになりたいときは、こちらで計算できます。