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手帳について（手続きのご案内）

建退共長崎県支部 専用連絡先

よくある不備及び注意点

共済手帳の申し込みについて

事業主が、新たに建退共制度の対象となる労働者を雇用した場合は、労働者の了解を得て、「様式第002 号 共済手帳申込書」に必要事項を記入して支部に提出し、掛金助成手帳の交付を受けてください。
（新たに雇用した労働者が、既に共済手帳を持っている場合は、その共済手帳に継続して共済証紙を貼付してください。電子申請方式の場合でも、共済手帳は更新等の事務処理を行うため預かってください。）

外国人の手帳申込みについて

外国人の手帳申込みについて

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共済手帳の更新について

「共済手帳の更新」は、実績を登録して新しい手帳を交付する手続きのことです。
※証紙貼付方式の場合は、更新手続きを行わないと貼付実績が登録されません。

「共済手帳の更新」は、退職金の積立において非常に重要な手続きです。
※電子申請方式の場合も、更新を行うことで手帳の表紙に納付実績が印字されます。

＊更新手続きの際は、共済手帳と更新申請書を建退共支部へ提出してください。
【更新申請書】
更新は、①②どちらの共済手帳ですか？（更新申請書は 2 種類あります。）

① 掛金助成手帳（1 冊目）の場合：「様式第 006 号 掛金助成手帳更新申請書」

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② 2 冊目以降の共済手帳の場合：「様式第 005 号 共済手帳更新申請書」

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共済手帳の更新時期は・・・
次の①または② どちらか早く到来した時期に、更新手続きを行ってください！

共済証紙のみで積み立てを行っている場合

① 共済手帳の証紙貼付欄に 250 日分の共済証紙を貼り終わった時
② 共済証紙が 250 日分貼り終わっていなくても手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時

共済証紙と電子（退職金ポイント）を併用して積み立てを行っている場合

① 共済手帳の証紙貼付欄に 250 日分の共済証紙を貼り終わった時
② 共済証紙が 250 日分貼り終わっていなくても手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時

電子（退職金ポイント）のみで積み立てを行っている場合

① 手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時

★手帳の表紙に記載された次回更新時期が過ぎても、登録された実績は失効することはありませんが、気付いた時点で早目に更新手続きを行ってください。

【お願い】

証紙貼付方式で証紙満了による更新の場合の対応

更新手続きを行う際は、前月の就労分までを貼付して提出てください。
（例えば、5 月提出の場合は 4 月分まで貼付）
＊手帳に貼り切れない共済証紙がある場合、証紙貼付シートにその分を貼って一緒に提出してください。

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掛金免除の考え方
掛金助成手帳（1 冊目の免除欄がついた手帳）は、5 日目毎に 1 日分を国の補助により掛金が免除されています。
免除欄には共済証紙は貼付する必要はありませんが、働いた分として数えてください。
250 日働き終えた時は、掛金助成手帳には「200 日分の共済証紙＋50 日分の免除＝250 日」となります。
＊貼付した全部の共済証紙及び掛金免除欄にかかるように消印をしてください。
＊手帳の交付年月から数えて 10 ヶ月以上の期間が経過しないと更新できません。
（例えば、手帳の交付月が 4 月の場合の 10 ヶ月後は、翌年の 2 月となります。）

消印の例

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電子申請方式で更新時期到来による更新の場合の対応

更新の際は、前月の就労分までの退職金ポイントを充当したうえで提出してください。
（例えば、5 月提出の場合は 4 月分まで充当）
掛金免除の考え方
電子申請方式の場合、掛金助成手帳の掛金免除分は、更新手続きの際に退職金ポイントで返還されます。
就労報告は、免除分を考えずに実就労分を行ってください。
退職金ポイントは、掛金を拠出（退職金ポイントを充当）した共済契約者へ返還されます。
※証紙貼付と退職金ポイント併用の場合は、更新手続きの際に共済証紙に対する免除分が優先されます。
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